2024年4月1日から「障害者差別解消法」が改正され、行政機関等にのみ義務化されていた「合理的配慮」が、民間事業者にも義務化されることになりました。 それにともない巷では「2024年からWebアクセシビリティ対応が義務化！」という記事が多くみられるようになりました。
これについては法令の解釈の違いにより、Webアクセシビリティは「合理的配慮」（⇒義務）なのか「環境の整備」（⇒努力義務）なのか、弊社としても法律の専門家ではないため、明言できません。
なので、実際に義務化なのかそうではないのかという議論は一旦据置き、海外では明確にWebアクセシビリティを法律で求めている国も増えているという状況下で、日本でも今後ますます重要になっていくのは確かだと思います。
ただ、Webアクセシビリティについて詳しく説明する記事も多く、あえてここで詳しく説明するつもりもありません。では、実際どうすべきか、いつどこまで対応すべきか、という弊社としてのひとつの「解釈」を専門家としてこちらにまとめたいと思います。
Webアクセシビリティはいつ対応すべき？
合理的配慮が義務となった以上は、求められたときにやらなければ法令違反になると考えれば、その準備「環境の整備」としてのWebアクセシビリティをやっておいた方がいいと言えます。社会的責任を果たすことでブランド力アップにも繋がります。したがって民間事業者はできる限り早急にWebアクセシビリティに対応した方が、ビジネスの競争力を高めることができます。
日本では、ウェブアクセシビリティに対する具体的な罰則規定は設けられていませんが、担当大臣の求めに応じて報告を怠ったり、虚偽の報告をした場合は、過料に処されたりする可能性があります。
Webアクセシビリティはどこまで対応すべき？
2024年4月1日以降は、WCAG（Web Content Accessibility Guidelines）やJIS X 8341-3:2016において、民間企業はレベルA～レベルAA（公共機関はレベルAA）の基準を満たす必要があります。
Webアクセシビリティはどう対応すべき？
Webアクセシビリティ対応したコンテンツを作成するには、専門的な技術を身につけ、且つWebアクセシビリティ対応に関する知識を身につけたエンジニアやWebデザイナーが必要不可欠です。そのため、自社だけで完結するのが難しいといった声も少なくありません。
その場合は、普段から制作を依頼しているパートナーや、Webアクセシビリティ対応に関する知識をもつプロに依頼するのがおすすめです。
codexのWebアクセシビリティ対応事例
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お問い合わせいただければ過去の実績も含めた詳しいご案内をいたしますので、お気軽にどうぞ！